離婚を決意して、いざ手続きへ——と思ったとき、「離婚届ってどこに出すの？」「何が必要なの？」という疑問がいくつも湧いてきた方、多いと思います。

私も仕事をしながら対応していたので、調べて、書類を用意して、提出してというのが結構大変だった記憶があります。

離婚届は、全国の市区町村役場（戸籍課や市民課などの窓口）で無料でもらえます。日本全国共通の用紙なので、ご自宅や職場の近くなど、どの自治体のものでも使用できますので、比較的短い時間で取得可能です。

嘘のような本当の話なのですが、私はある市役所に離婚届をとりに行ったのですが、家に帰ったら婚姻届でした・・・窓口のおばちゃんにプロポーズされていたのかもしれません😢もっと早く気が付くべきでした。

 

日常生活でほぼ関わることがない書類ですから、わからなくて当然です。私自身も、離婚届を出す当日まで「これで合ってるのか？」と不安でした。この記事では、離婚届の提出に関する基本的な流れを整理します。

目次 [ close ]
  1. この記事でわかること
  2. Step1：提出先を確認する
    1. どこに出すか
    2. 受付時間について
  3. Step2：必要書類を揃える
    1. 基本的に必要なもの
    2. 離婚届の記入内容
  4. Step3：提出前に確認すること
    1. 記入ミスに注意
    2. 親権者の確認
    3. 離婚届不受理申出制度
  5. Step4：提出後に確認すること
  6. 何を確認しておけばいいか
  7. 専門家に相談すべきポイント

この記事でわかること

  • 離婚届の提出先と提出できる時間帯
  • 必要書類と記入上の注意点
  • よくあるトラブルと事前に確認しておくべきこと

Step1：提出先を確認する

どこに出すか

離婚届は、一般的には以下のいずれかの市区町村役場に提出するとされています。

  • 夫または妻の本籍地の市区町村役場
  • 夫または妻の所在地（住所地）の市区町村役場

本籍地以外の役場に提出する場合は「管外提出」と呼ばれ、受理されるまでに数日かかる場合があるとされています。急いでいる場合は本籍地への提出が確実です。

受付時間について

役場の窓口が閉まっている夜間・休日でも、「夜間・休日窓口（当直窓口）」で受け付けてくれる自治体が多いとされています。ただし、書類の確認は翌開庁日になるため、不備があると受理されない可能性があります。書類に不安がある場合は、開庁時間中に提出するほうが安心です。

Step2：必要書類を揃える

基本的に必要なもの

一般的に必要とされる書類は以下のとおりです。

  • 離婚届（市区町村役場の窓口またはウェブサイトで入手可能）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • 戸籍謄本（本籍地以外の役場に提出する場合に必要とされています）

協議離婚の場合は、基本的に上記で足りるとされていますが、自治体によって若干異なる場合があります。事前に提出予定の役場に確認するのが確実です。

離婚届の記入内容

離婚届には以下のような項目を記入します。

  • 夫・妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍
  • 離婚の種別（協議離婚・調停離婚・裁判離婚など）
  • 子どもの親権者の指定（未成年の子どもがいる場合）
  • 証人2名の署名・押印（協議離婚の場合）

証人について：協議離婚では、成人2名の証人が必要とされています。証人は親族でも知人でも構いませんが、夫婦双方の親族各1名ずつにしておくと後のトラブルを避けやすいとされています。

Step3：提出前に確認すること

記入ミスに注意

離婚届は、訂正がある場合は通常の修正テープや修正液は使えません。訂正印が必要になるケースがほとんどです。記入後は、ダブルチェックをおすすめします。

親権者の確認

未成年の子どもがいる場合、親権者の記載がないと離婚届は受理されません。協議で親権者が決まっていない状態では提出できない仕組みになっています。

離婚届不受理申出制度

あまり知られていませんが、「離婚届不受理申出」という制度が存在します。これは、自分の意思に反して離婚届が提出されることを防ぐための申出で、役場に申請しておくと、本人が窓口に出頭しない限り離婚届を受理しないようにしてもらえる制度です。

「勝手にしやがれ！」という場合以外では、事前にこの制度を活用することを検討してみてください。

Step4：提出後に確認すること

離婚届が受理されると、離婚が法的に成立します。受理された日が離婚成立日となります。

後日、合格通知が届くことはないので戸籍謄本を確認しない限りわかりません。

ちなみに戸籍謄本には、バツ印がつくわけではなく「除籍」と表記されます。

受理後は、以下の手続きが続いて発生します（詳細は別記事で解説します）。

  • 住民票・戸籍の変更手続き
  • 健康保険・年金の手続き
  • 子どもの苗字・戸籍の手続き（必要な場合）

提出したその日に「完了」ではなく、むしろここからが本番です。

何を確認しておけばいいか

  • [ ] 提出先の役場（本籍地 or 住所地）を決めているか
  • [ ] 証人2名の目処はあるか
  • [ ] 未成年の子どもがいる場合、親権者は合意済みか
  • [ ] 戸籍謄本の取得が必要かどうか確認したか
  • [ ] 夜間提出を考えている場合、書類に不備がないか事前確認したか
  • [ ] 不受理申出の必要性を検討したか

専門家に相談すべきポイント

以下のような場合は、提出前に弁護士への相談を検討してみてください。

  • 離婚条件（財産分与・養育費・慰謝料など）がまだ合意していない
  • 相手方が離婚届を一方的に提出する可能性がある
  • 親権について争いがある
  • 離婚の種類（協議・調停・裁判）で迷っている

離婚届を出してしまってから「やっぱりこの条件は違った」となっても、後から変更できない事項もあります。条件整理を先にしてから提出するのが基本的な流れとされています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別の状況については、必ず弁護士や専門家にご相談ください。