離婚の費用——弁護士費用・調停費用の一般的な目安

2026年6月2日

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「離婚にどれくらいお金がかかるのか」

離婚の話が現実になり始めたとき、私が最初に気になったのは「弁護士を頼むといくらかかるのか」ということでした。

法律的なことが絡む以上、専門家に相談したいけれど、費用の見当もつかない。調停や裁判になったらどうなるのか、まったく想像がつかなかった。

「お金のことが心配で、弁護士に相談することを躊躇している」という方は少なくないと思います。でも、費用の目安がわかれば、少し動きやすくなるかもしれません。この記事では、離婚にかかる費用の一般的な目安を整理します。

まず、離婚にはいくつかの方法があり、選ぶ方法によって費用が大きく変わります。

夫婦が話し合いで合意し、離婚届を提出する方法です。日本の離婚の約9割がこの形とされています。

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で調停委員を交えた話し合いを行います。

調停でも合意できなかった場合、裁判所が判決を出す方法です。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的には以下の項目で構成されることが多いとされています。

私も弁護士を使いましたが、相手がガチで弁護士を使う（それだけの費用を向こうも負担する）場合は、こちらもそれなりに弁護士が必要になると思います。お互い、話し合いである程度妥協できるような状況であれば、最終的な書類などをお願いするのが現実的かと思います。

お互い意地になって弁護士費用だけでお金を使い果たすのも良くないと思いますので、感情的にならずにぐっと我慢だと思います。

初回相談は無料としている事務所も多くあります。私もいくつかの弁護士に相談しましたが、自分の主張や考えが妥当なのか？極端な要求をされていないか？等については、とても整理できました。

弁護士の先生も良い方が多い（離婚相談に慣れている？）ので、それほど、構えずにまずは相談してみることをおすすめします。

有料の場合は30分あたり5,000円〜1万円程度が目安とされることが多いです。

依頼した段階で支払う費用です。協議離婚の代理交渉なら10万〜30万円程度、調停・裁判になると20万〜50万円以上になることもありかなり高額になります。

離婚が成立したり、財産分与などで経済的利益を得たりした際に支払う費用です。得られた財産の10〜16%程度を目安としている事務所が多いとされています。

裁判所への交通費、書類作成費用、印紙代など、実際にかかった費用です。

合計のざっくりした目安（あくまで一例）：